基本的に不動産価格は景気に大きく左右されます。インフレには強いのですがデフレに弱い
です。買い手不足にありながら売り手側の競争は激化するので不動産価格は下がります。


しかし、不動産の価格が下がっているからといって、購入する人は少ないわけです。


景気の悪い時は誰もが今以上に悪い方向に進むことを心配します。例えば、「何年たっても、
景気は回復しないのではないか」といった具合に思考がマイナスに傾きます。


「業績が悪化するとリストラにより早期退職に追い込まれるかもしれない」というような不安を
抱えている人が、不動産のような高額なものはとても買う気になれません。


こうした思いは、実際の経済情勢や生活上の問題というよりは、景気感からくるものです。


メディアの影響も多分にあります。特に最近は偏向報道が酷すぎますね。


しかし、そうやって嘘で騙そうとすればするほど一般の人たちから見放されることになります。


ここまで一般の人たちの暮らしが苦しい状況に追い込まれますと、仮に景気が良くなるため
の準備が整ったとしても、不安で心を縛り付けられ前に進めることは難しいでしょう。


ところで景気の良い悪いは、一体何と比べて悪いのか、企業の業績が前年度より下がった
から景気が悪いのか。明確に判断する材料が不足していますね。


このため景気が良くなってると聞いても実感出来ません。


また、景気は下降していると聞かされると、さらに悪くなると身構えてしまいます。


それだけデフレ経済というのは人々の暮らしを蝕むことになるんですね。


景気感に左右されすぎることに問題があります。風評被害となんら変わりません。


ここ最近の金融不安もしかりです。


最初から問題のある金融商品を取り扱っていたのですから、当然の結果が起きただけです。


しかし、パニック売りからこれらのあ価値が一気に大暴落することになりました。


これにより、金融機関の含み損が拡大し、破綻する金融機関が続出しました。


それが引き金となって新興国、ユーロ諸国の債務問題が爆発寸前にまで拡大しました。


しかし、どんな不景気でも儲かっている企業は、信じられないほど儲けています。


億万長者となった人は過去最高となっています。


もちろん実体経済は厳しい状況にあります。ありますが、この景気感に左右されることによる
問題の方が遥かに大きいです。来年以降もさらに不安を拡大させる事象が続出しそうです。


こうした動きに一般の人がどう動くか予測した上で事業や投資活動を展開する必要があります。

不動産投資を始めるにあたって、不動産に関する情報を入手する必要があるわけですが、
株式投資や為替取引とは異なり個人で情報を集めるのは非常に難しいです。

 

 

株式投資を例に挙げた場合、情報が多すぎて交錯しています。人によって考え方が違うので
返ってくる答えが異なりますので、適切な投資判断を下すのが困難です。

 

とくに今現在のように市場が混乱している場面ではなおさらです。

 

そうした状況で個人投資家が行うべきこととしてトレンドやニーズを知ることがあげられます。


個人投資家が不動産投資するにあたって、一般的なのが戸建住宅、アパート、マンションなど
の賃貸経営です。しかし、入居者のニーズを知らずに物件を取得するとなると大変です。

 

 

自分では優良物件と思っても、入居者のニーズを満たしていなければ空室は埋まりません。

 

 

入居者と賃貸経営者では求めているものが違うので、その差が激しいほど、賃貸経営は困難
になります。最近のトレンドを把握し、入居者のニーズを満たす努力が必要なんです。

 

 

ですので、まずは不動産物件の購入を検討されているエリアをしっかりと歩いてみてください。

 

 

最寄り駅を基点に歩いてみましょう。エリアによって町の雰囲気が違うことに気づかれると思い
ます。そういった違いに気づくことでエリアが具体的に絞り込まれていきます。

こういったことを馬鹿にし、何もせずに不動産業者に相談しても、ただ受身に徹することとなり、
物件を取得した後に後悔することになりかねません。

 

 

自分で生きた情報を入手することで、購入したい物件のイメージが具体化されます。

時間はかかりますが、お金は一切かかりませんのでやらない手はありませんね。



 

不動産投資目的で物件を購入されることを検討されている方の多くが、いつ購入すれば良い
かで悩まれている方が少なくありません。価格の面でいえばもう少し先かもしれません。


ただし、株でもそうなんですが、大底で物件を取得しようとしても難しいです。


これだけ不況下にありながらも、価格に関係なく売れてしまうことも多々あるからです。


基本的に不動産価格は、景気の変動を後追いしますので、景気が悪化するのを後追いします。


ですので、ここが底かなと思っても、さらに下落する可能性が高いわけです。


一方、上昇するときも同様で、多くの企業が総じて企業業績が良くなると賃金が上昇し、個人
消費も次第に活発化し、さらに景気が上昇に向かいます。この流れに不動産価格も連動します。


ですので、景気が過熱すると不動産市場はさらに過熱する方向に動きます。


これは住宅を購入するときも同様でして、中国が良い例で、しでも経済が下降に向かっていなが
ら上海では中産階級の人たちが数億円の物件を長期ローンを組んで購入しています。


さらに上がるかもしれないから今買わないと損だという思いから購入し、さらに不動産価格が上昇
することになるわけです。今は世界中が混乱している状況なので、ゆっくり構えるくらいの余裕が
ないと、精神的につらいと思いますので、あせらないことが一番重要かもしれませんね。

 

大手不動産各社が外国人向けにマンション仲介サービスの強化に相次いで乗り出している。



少子化で中長期的に需要の頭打ちが予想されるなか、今後の収益拡大には、日本の住宅へ
の関心が高い中国や台湾などの富裕層資金の取り込みが欠かせないと判断しているためだ。



すでに三井不動産や三菱地所が外資系不動産会社と提携を進めるなど、現地に広い顧客
基盤を持つ外資と連携する機会も増えそうだ。

 

三井不動産グループの三井不動産販売は２日、中国人富裕層の取り込みに向け、インター
ネット上で都心の不動産物件を紹介する同社のサイトに中国版ホームページを開設したと
発表した。物件情報のほか、日中の不動産売買に関する比較表などを網羅したのが特徴だ。

 

同社は２００９年に香港金融大手ＨＳＢＣ傘下で、個人向け金融商品販売を手かげるＨＳＢＣ
プレミアと業務提携。



取り扱っている国内物件を、ＨＳＢＣプレミアを通じて日本に住む外国人に紹介している。



また今年４月には、中国人スタッフ２人を採用し国際事業室も開設、外国人の不動産斡旋
（あっせん）の拡大を目指している。

 

三井不動産グループでは、マンション分譲大手の三井不動産レジデンシャルも、ＨＳＢＣ
プレミアと１月に提携。ＨＳＢＣの預かり資産１０００万円以上の外国人顧客をターゲットに、
物件と不動産購入ローンを提案する。

「転載終了：フジサンケイ　ビジネスアイ 」


福島第一原発の事故の影響から日本離れが加速していまして、金融市場においては外国人
投資家の日本売りが加速しています。そうした状況で成功するのか疑問が広がります。