小泉政権時代に打ち出された構造改革によって、良くも悪くも役人のが掌握していた権利を
ことごとくぶち壊したわけですが、ここにきてまた、役人が幅を利かし始めています。
例えば、金融市場では数年前に金融庁による金融取引法が施工されたことにより投信など
の金融商品の販売が落ち込んでいます。また、株式市場も外資を呼び込むために何らか
の手を打つべきだったわけですが、何もせずに放置状態です。
一方、不動産市場では、国交省による改正建築基準法の影響により、確認申請遅れの余波
が確実に広がることとなり、まさに官製不況の様相が顕在化したのです。
そして、金融危機により、世界的に景気が悪化したことが、さらに悪化を促すこととなったわけ
です。しっかりとした生活設計からアパートもしくはマンションの賃貸経営を決断し用意周到
に準備したにもかかわらず、建築に取りかかるも肝心要の確認申請が下りないのです。
こうした影響から、四苦八苦されている方が依然として多いようで、例えば古いアパートを取り
壊して建て替えを計画したにもかかわらず、依然として建築のメドが立たない。
また、自宅併用の賃貸住宅を建てるために、これまで住んでいた家屋を先に壊して仮住まい
するも、一向に前に進まないので経費がかさむのを、ただひたすら耐えるだけといったことが
現実に起こってしまったのです。上述した以外にも様々な規制を掛けようとしています。
話を不動産市場に戻させていただきますと、これから、賃貸経営を始めようと思っている方は、
物件取得から経営まで、全ての過程でこれまで以上に苦しむこととなるかもしれません。
一方、建設会社側にとってみれば予算が大幅に狂ってしまうことで、仲介不動産会社は新築
の供給が鈍ったことによって、売上げに大きく影響しております。
こうした、しめつけによって、今年後半にかけて不動産市場のみならず、日本経済全体に大き
な影響を及ぼす可能性があるので十分注意が必要です。
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