今現在、賃貸アパート・マンション経営の現場でも二極化が進んで
います。空室だらけと入居者に困ったことがない物件の差は単純に
エリア、内装、築年数だけの問題ではなさそうです。
入居者に困らない物件の多くがしっかりとターゲットが絞り込まれ
ている点で、そうでない物件と結果として大きな差を出しています。
今回は、少子高齢化に備えてリタイア層をターゲットにした場合に
ネックとなる問題について簡単に解説させて頂きたいと思います。
今後６５歳以上の高齢者が増えるとされている中で、この層をター
ゲットにした物件を運営することを検討されている賃貸アパート及
びマンションの経営者が少なくありません。
理由としては２０代～３０代の層のニーズに合わせるのが現状とし
て難しい点があげられます。特に最近は潔癖症の方が増えている
のでこれまででは考えられないトラブルも増えています。
その点ある程度年齢が過ぎている方の場合は築年数にはそれほど
こだわらず、全体的な住みやすさを重視されます。
もし今後新築で賃貸アパート・マンションを建てられるのであれば、
この点を考慮して設計されると良いでしょう。
問題は、入居者の保証人問題です。すでに高齢のため保証人とし
て立てられる方も高齢のため保証人として認められない場合も少
なくありません。しかし、全てを断っていたら大きな機会損失です。
こうした問題に有効なのが家賃保証サービスです。実際の家賃保証
サービスについては次回に解説させていただきます。
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