基本的に不動産価格は景気に大きく左右されます。インフレには強いのですがデフレに弱い
です。買い手不足にありながら売り手側の競争は激化するので不動産価格は下がります。
しかし、不動産の価格が下がっているからといって、購入する人は少ないわけです。
景気の悪い時は誰もが今以上に悪い方向に進むことを心配します。例えば、「何年たっても、
景気は回復しないのではないか」といった具合に思考がマイナスに傾きます。
「業績が悪化するとリストラにより早期退職に追い込まれるかもしれない」というような不安を
抱えている人が、不動産のような高額なものはとても買う気になれません。
こうした思いは、実際の経済情勢や生活上の問題というよりは、景気感からくるものです。
メディアの影響も多分にあります。特に最近は偏向報道が酷すぎますね。
しかし、そうやって嘘で騙そうとすればするほど一般の人たちから見放されることになります。
ここまで一般の人たちの暮らしが苦しい状況に追い込まれますと、仮に景気が良くなるため
の準備が整ったとしても、不安で心を縛り付けられ前に進めることは難しいでしょう。
ところで景気の良い悪いは、一体何と比べて悪いのか、企業の業績が前年度より下がった
から景気が悪いのか。明確に判断する材料が不足していますね。
このため景気が良くなってると聞いても実感出来ません。
また、景気は下降していると聞かされると、さらに悪くなると身構えてしまいます。
それだけデフレ経済というのは人々の暮らしを蝕むことになるんですね。
景気感に左右されすぎることに問題があります。風評被害となんら変わりません。
ここ最近の金融不安もしかりです。
最初から問題のある金融商品を取り扱っていたのですから、当然の結果が起きただけです。
しかし、パニック売りからこれらのあ価値が一気に大暴落することになりました。
これにより、金融機関の含み損が拡大し、破綻する金融機関が続出しました。
それが引き金となって新興国、ユーロ諸国の債務問題が爆発寸前にまで拡大しました。
しかし、どんな不景気でも儲かっている企業は、信じられないほど儲けています。
億万長者となった人は過去最高となっています。
もちろん実体経済は厳しい状況にあります。ありますが、この景気感に左右されることによる
問題の方が遥かに大きいです。来年以降もさらに不安を拡大させる事象が続出しそうです。
こうした動きに一般の人がどう動くか予測した上で事業や投資活動を展開する必要があります。
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