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不動産投資は節税対策に有効か? - 不動産投資のリスク・利回りから節税法までを解説!





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不動産投資は節税対策に有効か?



これまで、土地神話が確かな時代は、不動産投資による相続税
の節税対策は以下のように行われていました。



金融資産のまま保有するよりも不動産を購入する>

地価が数十年間に渡って上昇していたため、時価より
相続税評価額のほうが安くて便利。



<保有している更地に借入金でマンションを建設する>

借入金は相続税からマイナスされます。

そして、貸付を行なうことにより土地の評価額は下がります。



上述ししたことは、不動産価格が今後も上昇することが前提の基
に有効とされておりました。



今現在、都市部では土地の価格が上昇しているところもございま
すが、今後の少子化国家を考えれば、大幅な上昇は望めません。



ですので、不動産の価格が下がってしまっては、とうてい有効な
手段といえず、逆に借入金負担の重いが増すこととなります。



また、ここ数年の間でかなり一般の投資家に浸透してきたREIT
不動産ファンド不動産投資信託)などの不動産の証券化した
金融商品の場合は、株式などの有価証券と同じ扱いになります。



上述したことから、これからの時代は、相続税対策だけのための
安易な不動産投資は控えるべきだと思います。





※投資は自己判断・自己責任でお願いします。

サイト内の記事の誤字脱字、内容の間違いを含め、
いかなる場合も、当方では一切の責任を負いません
ので予めご了承下さい。

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