5月の首都圏のマンション販売が3ヶ月ぶりにプラスに転じたようです。
不動産経済研究所が発表によれば、5月のマンション発売戸数は、前年同月比3．6％増
の3914戸となるも、マンションの供給に関しては依然として低い水準のままのようです。
「転載開始：時事通信」
『マンション発売、3カ月ぶり増加＝3914戸、予測は下回る―5月首都圏』
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110616-00000098-jij-bus_all
不動産経済研究所が16日発表した5月の首都圏（東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県）
のマンション発売戸数は、前年同月比3．6％増の3914戸だった。
東日本大震災で自粛していた不動産会社の営業活動が再開され、3カ月ぶりのプラス。
ただ、同研究所が予測した5500戸を大きく下回った。
大型連休後の発売数が見込みほど伸びなかったという。実際に販売した戸数の割合を
示す契約率は79．2％で、好不調の分かれ目とされる70％を17カ月続けて上回った。
一方で、5月末の販売在庫は4582戸となり、前月末より47戸増えた。
同研究所は5カ月ぶりに在庫が積み上がった点などを踏まえ、「震災で（市場の）潮目が
変わってきた可能性がある。6月以降の動きを注視したい」と語った。
近畿圏の発売戸数は1．0％増の1780戸で、2カ月ぶりのプラス。
「転載終了」
被災した人たちが二重ローンで苦しむ姿を多くの人たちが目にしていますので、政府が
何らかの形で救済する方向に持っていかないと、マンション購入に大きな弊害を生む
ことになります。この点も考慮してほしいところです。
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