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法人契約するさいの注意点について - 不動産投資のリスク・利回りから節税法までを解説!





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法人契約するさいの注意点について


米国の住宅市場が悪化する一方で、金融機関の発行したローン
債券の焦げ付きが悪化の一途を辿っています。早い段階で解消
に向けた具体策が講じられることを望みます。



そんな中、今回は大口と契約する際の注意点について簡単では
ありますが解説させて頂きたいと思います。



会社でも自社の商品を大量に購入してくれる顧客を優良顧客とし、
こうした顧客は他社に奪われたくないとして、相手方の希望に応え
ようと全社をあげて取り組んだりします。



納期や、価格を叩かれても、必死に取り組みます。しかし、その後、
この顧客は、さらに安い業者に乗り換えてしまったために、これま
での取引が完全になくなってしまいました。



そうなると、これまで収益の多くを占めていたので事業を継続して
運営することがままならなくなります。



一見、賃貸アパート・マンション運営に関係なさそうなことのように
思われるかもしれませんが、こうしたことが、賃貸アパート・マンシ
ョンを運営する上でも少なからずあります。



たとえば、法人契約で30室中20室を一社に貸している場合、その
法人は上記の例で言えば優良顧客となるわけです。



全体の収益の7割近くを占めているわけですから当然大きな影響
を及ぼすこととなるわけですが、オーナーさんの多くはまとまった
収益が得られるということで安心されます。



しかし、何らかの事情により、賃貸契約を全室解約することも十分
考えられ、現実にそうなった場合、収益は一気に減ります。



よほどの好物件で無いかぎり、20室がすぐうまるとは考えにくいの
で、ある程度の空室リスクは覚悟する必要があります。



ですので、法人契約だからといって、安心せずに、まずどのような
企業なのかを十分注意して調べてから検討するべきです。


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