基本的に景気があまり良くない時は、不動産の価格が下がっている
からといって、購入する人は少ないです。
景気の悪い時は悪い思惑が沢山人々の脳裏をかすめます。例えば、
「この後何年たっても、景気は回復しないのではないか」
「今は何とかやっていけれど、リストラにより早期退職に追い込まれる
かもしれない」というような不安がもしあるのであれば、不動産のような
高額なものはとても買う気になれません。
こうした思いは、実際の景気や生活上の問題ではなく、景気感からくる
ものなのです。メディアの影響も多分にあります。
いつまでも、「景気は緩やかに回復している」だの、「すでに景気は底を
打った」などど、何の裏付けも品評性もないコメントがでれば、不信感
からか、到底人々は明るい気持ちになれるはずがありません。
仮に景気が良くなったとしても、好景気になったことを実感できない程
人々の心は不安に閉ざされてしまう傾向が強いです。
また、景気の良い悪いは、いったい何と比べて悪いのか、企業の業績
が前年度より下がったから景気が悪いのでしょうか。
今イチその辺が明確でないため、景気が良くなってると聞いても実感
出来なかったり、景気は下降、もしくは横ばいと聞かされると、さらに
悪くなると身構えてしまう傾向が強まります。
事実、実体経済に問題があるということよりも、景気感に左右されすぎ
ることに問題があるようにおもえてなりません。
ここ最近の金融不安もしかりです。最初から問題の大きい金融商品を
取り扱っていたのですから、当然の結果が起きただけにもかかわらず、
パニック売りから価値が大暴落することになりました。
これにより、金融機関の含み損が拡大し、ついには存続が危ぶまれる
状態にまで発展しています。そして、今では世界的に景気後退に追い
込むまでの大きな原因にまで発展しました。
しかし、どんな不景気でも儲かっている企業はは、２桁で成長していま
すし、個人の人でもお金を持っている人は、沢山持っています。
ですので、実体経済ウンヌンよりも、この景気感がよくなることを常に考
えることによって、不動産を含めたありとあらゆる投資商品にお金が流
れると思いますので、まずは不安を取り除くことが先決です。
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