ようやく、米国政府主導の下、住宅クローン債券の焦げ付きによる
金融機関の損失拡大を防ぐために不良資産の買取が行なわれる
ようですので、一日も早く改善されることを期待したいところです。
昨年まではマンションの販売会社をはじめ、不動産関連業者の多く
が新築マンション、中古マンションの供給を絞りました。
なぜこのようなことが行なわれるかといえば、地価の上昇を睨んで、
販売予定を先延ばしすることで、需要が高まり、マンション価格を
大きく上昇したいという思惑があるからです。
しかし、残念ながらあまりにも急激に上昇し、米国発の金融不安に
より、景気後退が一気に加速する局面にあります。
ですので、思惑通りには販売することが出来ない上に金融機関の
融資規制が強まっているため資金難に陥るケースが続出してます。
そして、新築・中古マンションは地域によっては投売りの状態にあり、
それでも売れない状況にあります。
去年の今頃までは新築に手が出せない買い手が中古マンションに
移る可能性が高い予測されていたのですが大きく外れています。
ですので、今回は時期がすでに大きく外れてしまいましたが、地価
上昇局面での不動産投資について簡単に解説させて頂きます。
地価が上昇局面にあるときは、投資用不動産として、実際に使用
する目的で売った方が、高く売れる場合が多いようです。
こうしたことから、購入する場合はあくまでも不動産投資商品と
して賃借人がいる状態で購入します。
そして、数年後、賃借人が抜けた時点で売りに出すことによって、
購入したときの値段より高く売れる可能性が高まります。
本来、投資目的の不動産は利回りでしか価格が決められません。
しかし、利用することが前提としてある場合は、その物件が欲しい
と思う人が多ければ、価格は高くても買います。
投資用不動産を購入する場合も、もし賃借人が抜けて実需で売る
場合の周辺相場を見ておくことをお勧めします。
投資用不動産の欠点は、賃借人が抜けることですが、こういった
物件の場合、賃借人が抜けても実需で売ることができます。
こうしたことから、非常にリスクが少なくなり、不動産投資手法とし
てはリスクを抑えることができます。
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