【不動産投資が分かる不動産金融入門】
住宅新報の記事によりますと、国土交通省は、マンション耐震化マニュアル
を作成したことが明らかになりました。
国土交通省がここにきてマンション耐震化マニュアルを作成した目的につい
てですが、マンションを耐震改修するには、基本的に4分の3以上の区分所有者
の決議が必要とされております。
また、コスト面でも多額の改修費用がかかるため、合意形成の円滑化と耐震
改修等の促進を図るために本マニュアルが作成されたもようです。
国土交通省によりますと、日本のマンションストック総数約505万戸のうち、
昭和56年の建築基準法施行令改正以前の耐震基準で建設されたものが、今現在
全国で約100万戸あるとされております。
こうした建物の多くが耐震性能が劣っている可能性があるとされております。
こうしたことを受けて本マニュアルでは、マンションの耐震診断の進め方や
費用負担のルール、耐震診断・改修についての補助制度などが具体的に記載
されております。
以下の国土交通省のホームページからダウンロードすることができます。
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/07/070622/01.pdf
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