【不動産投資が分かる不動産金融入門】
住宅の長寿命化を図るための促進税制の創設に向けた08年度
の与党税制大綱が自民党と公明党により取りまとめられました。
一方、国土交通省に関連した省エネ改修促進税制の創設が容認
され、これまで要望されておりました、住宅・土地関係の特例措置
の延長がおおむね認められることとなったもようです。
また、住宅の長寿命化促進税制に関しましては、2008年の通常
国会で成立が見込まれている住宅の循環利用促進法案に基づく
こととなることが明らかにされております。
また、一定の基準に適合する認定を受けた長期耐用住宅に関し
ても、今後は、登録免許税や、不動産取得税、固定資産税など
を減額する措置が取られることとなりそうです。
そして、すでに創設が認められれております、省エネ改修促進
税制に関しましては、既存住宅に省エネ改修を行った場合につ
いての減額措置として、所得税と固定資産税が減額されます。
こうした住宅に関する税制が大幅に改善されることによって、
来年以降、新築物件が拡大されることが期待されます。
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