基本的に営業利益に営業外収入（現金準備金、内部留保金等の
受取利子）と営業外支出(減価償却費、借入れ支払利子、その他)
を加減したものが経常利益になります。
この経常利益に営業支出で計上した経費の払戻し調整をしたもの
が税引き前利益となり、税金を考える基礎数値になります。
仮に、もし
不動産投資におきまして、拡大だけを狙うのであれば、
この経常利益が赤字であったとしてもキャッシュフローがまわる
ことで、不動産投資を行う上では特に問題ございません。
実務においては逆に当初は赤字が続いた状態で、3年目において
黒字に転換、5年目で累積赤字解消する収支計画の方が受け入
れられやすいとされています。
そしてオーナー兼経営者が税金の節税効果を期待した投資形態
では税引前利益と税引後利益が戦略的に重要な意味を持ちます。
しかし投資形態（SPC）、不動産投資信託（不動産ファンド、REIT）
は、その投資形態の中で生まれた利益に対して課税されません。
厳密にいいますと、配当金が経費とみなされるためです。
ですのでタックスシェルター（税務上のデメリットを回避するため
の器、ビークル）の意味が存在しません。
このため、税引き前、税引後の考え方が意味をなしません。
※投資は自己判断・自己責任でお願いします。
サイト内の記事の誤字脱字、内容の間違いを含め、
いかなる場合も、当方では一切の責任を負いません
ので予めご了承下さい。
不動産投資が分かる不動産金融入門トップへPR
