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原価法で不動産鑑定するしくみ - 不動産投資のリスク・利回りから節税法までを解説!





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原価法で不動産鑑定するしくみ



原価法(げんかほう)とは、不動産鑑定評価の手法の一つです。


再調達価格といって、中古住宅の建物を新しく建築、もしくは
造成等を行って再調達する場合の原価を求めます。



そして、こうしたことに減価修正をほどこすことによって、試算
価格を求める手法となっています。



一般に建物、構築物などのように再調達原価の把握、減価修正
の可能な不動産の場合に有効な手法です。



しかし、そうした反面、市街地などの土地等には不向きになる
場合が多く見受けられます。


また、原価法に基づく試算価格を積算価格といいます。


原価法を中古住宅を例に簡単ではございますが解説させて頂き
ますと、中古住宅の建物を、再調達価格として再度建築した場合
にかかる費用をはじめに算出します。



そして、建築後に経過した年数により価値が下がった分を割り引
くことによって建物の価値が求めます。



上述したことに土地の取引事例価格を加えることによって、中古
住宅全体の価格である積算価格が求められます。



※実際には、土地に関しましても、素材としての土地の取得原価
に造成費などをプラスした再調達原価をもとめます。



【原価法の求め方】

再調達原価-減価額=積算価格

再調達原価=建築費・造成費・付帯費用

減価額=経過年数・管理状態・機能性etc


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