2007年1～11月の貸家の新設着工戸数は、前年比19.1％
減の約40万2000戸と、2割近く落ち込むこととなりました。
こうした背景には、昨年6月に施行された
改正建築基準法が
大きな要因としてあげられております。
事実、こうした影響から、7月以降の新設着工は激減してお
り、7～11月の5ヵ月間で前年比37.36％減の15万2078戸
と、なっていることから深刻さが伺えます。
ちなみに、これは貸家だけの統計となっておます。
戸建を含んだ住宅全体で見た場合においては、着工戸数
は大きく落ち込んでおります。
事実年間を通しては40年ぶりに110万戸に届かないという
非常事態に陥っております。
それではなぜここまで法が施行された事がここまで大きく
影響しているのか疑問が沸くと思います。
耐震構造偽装問題によって、法が施行されることになったの
は、建設業者の不正を根絶するためにも仕方がないとは思う
のですが、問題はその体制にあります。
問題をチェックするソフトが完成しておらず、また、検査にに
必要な知識を持ち合わせた人材の確保が間に合わなかった
にも関わらず見切り発車してしまったのです。
当然のことながら、審査は大幅に遅れてしまうこととなり、
この結果として今現在の状況があります。
しかし、こうした落ち込みも制度運営が大幅に改善された事
によって徐々に持ち直しつつあるようです。
なので、今年は昨年の落ち込み分がプラスされて建設され
ることになるのですが、減少分が上積みされることから、増
設傾向が今年は例年より強まると予測されます。
今後、賃貸市場の供給が拡大することは避けられないので、
従来に増して賃貸業界は競合が増えることになりそうです。
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