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法改正により新築マンション激減 - 不動産投資のリスク・利回りから節税法までを解説!





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法改正により新築マンション激減



【不動産投資が分かる不動産金融入門】


依然として、首都圏の一部の地域での地価高騰が続いており、
外資の投資目的の売買も活発化しておりますが、それ以外の
地域では、だいぶ落ち着いてきたようです。



そんな中、不動産経済研究所から10月首都圏の新築マンション
の販売戸数が発表されました。



それによりますと、2007年通年の首都圏の新築マンションの発売
戸数が、6万5000戸を下回ることが現実となりそうです。



これは過去最低となった1993年の4万4270戸に次ぐこととなる
わけですが、主な要因としては、やはり販売価格の高騰によって、
郊外を中心に買い控えが進んでいることがあげられています。



ちなみに10月の発売戸数は、前年同月比9.1%減の5731戸と、
なったことから、2か月連続で前年の実績を下回りました。



10月までの累計発売戸数は4万8963戸で、今月は6000戸程度
と予測されていることから、来月に1万戸超の発売がなければ、
年間戸数は6万5000戸を割り込むことになります。



また、今年6月の改正建築基準法が施行されたことで、建築確認
が厳格化されたことによって住宅着工件数が大幅に減ってます。


こうしたことから、来年は今年以上に厳しい状態となりそうです。




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