【不動産投資が分かる不動産金融入門】
先日、日本鉄鋼連盟から発表された9月の鋼材受注統計によります
と、建築向け鋼材の受注は前年同月比6.4％減少しております。
これは19カ月ぶりのマイナスに転じることとなり、配管やサッシなど
の室内向け建材も前年同月比1.7％減称しています。
こうしたことから、新設住宅着工戸数の減少が建設資材の分野にも
大きな影響を与え始めていることが如実に伺えます。
そして、肝心の9月の
新設住宅着工戸数は前年同月比44％減小する
ことになっており、昨年の約半分に縮小していることから、建設会社や
マンション販売会社のみならず、様々な関連業者が苦しんでます。
また、新築するにあたって購入する家電製品、家具などの需要も減少
しており、住宅投資落ち込みは7～9月期の国内総生産を0.3％ほど押
し下げたと見られております。
また、ここにきて、日米ともに住宅不況の様相を呈しております。
もっともこうした原因は、まったく異なります。
サブプライムローン問題よって生み出された米国の住宅不況とは違
い、日本の場合、耐震偽装事件を受けて制定された改正建築基準法
の影響が背景にあげられております。
これは耐震偽装事件から改正建築基準法では安全性をとことん重視、
されることとなり、構造計算書の二重チェックが義務づけられました。
そして、自治体や民間機関が建築計画をチェックした後、さらに構造
計算の専門家らが安全性などを審査します。
これにより、これまで以上にチェックに時間がかかることが予想され。
来年以降さらに建設業界に重くのしかかることとなりそうです。
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