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中央郵便局の再開発計画に注目 - 不動産投資のリスク・利回りから節税法までを解説!





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中央郵便局の再開発計画に注目




【不動産投資が分かる不動産金融入門】



郵政民営化で日本郵政が誕生し、日本郵政が手がける新しい事業
のひとつとして不動産事業があります。



日本国内には、52の中央郵便局があり、そのネットワークの規模
の大きさは言うに及ばず、所有する不動産は1千万平方メートル
以上で、簿価にして1兆3654億円といわれています。


日本郵政の持つ資産価値の高さに注目が集まっております。



民営化により、JR東日本が展開した駅ナカビジネスは大成功して
おり、日本郵政にも同様の期待がかけられております。



ちなみに日本郵政の持ち株会社傘下である郵便局株式会社が
不動産事業を担うこととなるのですが、すでに東京・名古屋・大阪
におきまして、すでに事業が進んでおります。



「え~郵便局が不動産事業?」と思われるかもしれませんが、
中央郵便局が大きく生まれ変わることとなりそうです。



今現在、日本全国に52ある中央郵便局の法廷容積率に対する
利用率は約半分程度でしかないとされています。



ここに目をつけて、東京中央郵便局の再開発計画により、この残り
半分を民営化を機にフル活用することにより、安定した大きな利益
を獲得しようという案のひとつといわれております。



東京中央郵便局は丸ノ内ビルディングに匹敵する複合商業ビルに
する計画は本格的に動き出しており、三菱地所設計が基本設計を
依頼されており、2011年度の完成を予定しています。



そして、大阪駅・名古屋駅周辺でも地上30階を超える高層複合ビル
の計画が同様に2011年どの完成を目指してすでに始まっています。



今まで遊んでいた土地が、大型商業施設となることにより、人や物
の流れが大きく変わることとなり、周辺地域の地価への影響も相当
大きいと思いますので、日本郵政の動きに注目です。




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