【不動産投資が分かる不動産金融入門】
郵政民営化で日本郵政が誕生し、日本郵政が手がける新しい事業
のひとつとして不動産事業があります。
日本国内には、52の中央郵便局があり、そのネットワークの規模
の大きさは言うに及ばず、所有する
不動産は1千万平方メートル
以上で、簿価にして1兆3654億円といわれています。
日本郵政の持つ資産価値の高さに注目が集まっております。
民営化により、JR東日本が展開した駅ナカビジネスは大成功して
おり、日本郵政にも同様の期待がかけられております。
ちなみに日本郵政の持ち株会社傘下である郵便局株式会社が
不動産事業を担うこととなるのですが、すでに東京・名古屋・大阪
におきまして、すでに事業が進んでおります。
「え～郵便局が不動産事業？」と思われるかもしれませんが、
中央郵便局が大きく生まれ変わることとなりそうです。
今現在、日本全国に52ある
中央郵便局の法廷容積率に対する
利用率は約半分程度でしかないとされています。
ここに目をつけて、東京中央郵便局の再開発計画により、この残り
半分を民営化を機にフル活用することにより、安定した大きな利益
を獲得しようという案のひとつといわれております。
東京中央郵便局は丸ノ内ビルディングに匹敵する複合商業ビルに
する計画は本格的に動き出しており、三菱地所設計が基本設計を
依頼されており、2011年度の完成を予定しています。
そして、大阪駅・名古屋駅周辺でも地上30階を超える高層複合ビル
の計画が同様に2011年どの完成を目指してすでに始まっています。
今まで遊んでいた土地が、大型商業施設となることにより、人や物
の流れが大きく変わることとなり、周辺地域の地価への影響も相当
大きいと思いますので、日本郵政の動きに注目です。
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