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減価償却の節税メリットについて - 不動産投資のリスク・利回りから節税法までを解説!





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減価償却の節税メリットについて



不動産の賃貸収益と金融債や銀行預金の利息を、税金の面から
比較した場合には、金融債や銀行預金の利息は、利子所得として
利息額の20%が徴収されます。



たとえば1億円の投資元本に対して年利5%の利息を受け取った
場合、税引き前では500万円の利息ですが、税金を差し引いた
後に残るのは400万円です。


このため、税引後の利回りは4%になります。


そして、不動産の賃貸収益については、税金計算上の賃貸収益
に対して税金が課せられることとなります。



ここでポイントとなるのは、税金計算上、建物の減価償却相当額
は収益から差し引くことが認められます。



たとえば、1億円の投資元本に対して賃貸収益が年間500万円、
そして、減価償却費が200万円だと仮定しますと、税率が20%
の場合の税金は60万円となります。



ですので、税金を差し引いた後で残る賃貸収益は440万円すな
わち税引き後の利回りは4.4%というこになります。



ですので、上述した点を考慮した場合には、債券投資と不動産
投資では、たとえ税引き前では同じ利回りであっても税金差引
き後では不動産投資の方が有利だということになります。


もちろんこうした点だけで不動産投資を行うわけにはいきません。


上述した例は、あくまでも、債券や株式などの証券投資と比較
した場合の不動産投資の優位点を解説させていただいただけ
ですので、その点を理解していただければ幸いです。





※投資は自己判断・自己責任でお願いします。

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ので予めご了承下さい。

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